浅野直樹の学習日記

問題

　次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。

 

【事実】
１．Ａは，Ａ所有の甲建物において手作りの伝統工芸品を製作し，これを販売業者に納入する事業を営んできたが，高齢により思うように仕事ができなくなったため，引退することにした。Ａは，かねてより，長年事業を支えてきた弟子のＢを後継者にしたいと考えていた。そこで，Ａは，平成２６年４月２０日，Ｂとの間で，甲建物をＢに贈与する旨の契約（以下「本件贈与契約」という。）を書面をもって締結し，本件贈与契約に基づき甲建物をＢに引き渡した。本件贈与契約では，甲建物の所有権移転登記手続は，同年７月１８日に行うこととされていたが，Ａは，同年６月２５日に疾病により死亡した。Ａには，亡妻との間に，子Ｃ，Ｄ及びＥがいるが，他に相続人はいない。なお，Ａは，遺言をしておらず，また，Ａには，甲建物のほかにも，自宅建物等の不動産や預金債権等の財産があったため，甲建物の贈与によっても，Ｃ，Ｄ及びＥの遺留分は侵害されていない。また，Ａの死亡後も，Ｂは，甲建物において伝統工芸品の製作を継続していた。

２．Ｃ及びＤは，兄弟でレストランを経営していたが，その資金繰りに窮していたことから，平成２６年１０月１２日，Ｆとの間で，甲建物をＦに代金２０００万円で売り渡す旨の契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。本件売買契約では，甲建物の所有権移転登記手続は，同月２０日に代金の支払と引換えに行うこととされていた。本件売買契約を締結する際，Ｃ及びＤは，Ｆに対し，Ｃ，Ｄ及びＥの間では甲建物をＣ及びＤが取得することで協議が成立していると説明し，その旨を確認するＥ名義の書面を提示するなどしたが，実際には，Ｅはそのような話は全く聞いておらず，この書面もＣ及びＤが偽造したものであった。

３．Ｃ及びＤは，平成２６年１０月２０日，Ｆに対し，Ｅが遠方に居住していて登記の申請に必要な書類が揃わなかったこと等を説明した上で謝罪し，とりあえずＣ及びＤの法定相続分に相当する３分の２の持分について所有権移転登記をすることで許してもらいたいと懇願した。これに対し，Ｆは，約束が違うとして一旦はこれを拒絶したが，Ｃ及びＤから，取引先に対する支払期限が迫っており，その支払を遅滞すると仕入れができなくなってレストランの経営が困難になるので，せめて代金の一部のみでも支払ってもらいたいと重ねて懇願されたことから，甲建物の３分の２の持分についてＦへの移転の登記をした上で，代金のうち１０００万円を支払うこととし，その残額については，残りの３分の１の持分と引換えに行うことに合意した。そこで，同月末までに，Ｃ及びＤは，甲建物について相続を原因として，Ｃ，Ｄ及びＥが各自３分の１の持分を有する旨の登記をした上で，この合意に従い，Ｃ及びＤの各持分について，それぞれＦへの移転の登記をした。

４．Ｆは，平成２６年１２月１２日，甲建物を占有しているＢに対し，甲建物の明渡しを求めた。Ｆは，Ｂとの交渉を進めるうちに，本件贈与契約が締結されたことや，【事実】２の協議はされていなかったことを知るに至った。
　Ｆは，その後も，話し合いによりＢとの紛争を解決することを望み，Ｂに対し，数回にわたり，明渡猶予期間や立退料の支払等の条件を提示したが，Ｂは，甲建物において現在も伝統工芸品の製作を行っており，甲建物からの退去を前提とする交渉には応じられないとして，Ｆの提案をいずれも拒絶した。

５．Ｅは，その後本件贈与契約の存在を知るに至り，平成２７年２月１２日，甲建物の３分の１の持分について，ＥからＢへの移転の登記をした。

６．Ｆは，Ｂが【事実】４のＦの提案をいずれも拒絶したことから，平成２７年３月６日，Ｂに対し，甲建物の明渡しを求める訴えを提起した。

 

〔設問１〕
　ＦのＢに対する【事実】６の請求が認められるかどうかを検討しなさい。

 

〔設問２〕
　Ｂは，Ｅに対し，甲建物の全部については所有権移転登記がされていないことによって受けた損害について賠償を求めることができるかどうかを検討しなさい。なお，本件贈与契約の解除について検討する必要はない。

 

再現答案

以下民法についてはその条数のみを示す。

 

［設問１］
　平成２６年４月２０日にAが甲を所有していたことに争いはない。Bは、同日、本件贈与契約により、甲の所有権を取得した（５４９条）。これは書面をもって締結されているので、撤回することはできない（５５０条）。甲の登記はAのままであった。
　Fは、平成２６年１０月１２日に、C及びDと本件売買契約を締結した。それ以前の平成２６年６月２５日にAが死亡したので、相続が開始し（８８２条）、C、D及びEはAの財産に属した一切の権利義務を承継し（８９６条）、それぞれ法定相続分に従い甲の持分を３分の１ずつ取得した（８８７条１項、９００条４号）。平成２６年１０月１２日の時点で、甲の登記はAのままであったか、C及びDで３分の２以上の持分を有していたかのいずれかであることはほぼ間違いないので、Fとしては登記を確認してもC及びDが権利を有していると考えたはずである。これは、AとC及びDを起点とした二重売買と同じであるので、BとFとは対抗関係に立つ。本件売買契約は有効に成立していた（５５５条）。
　不動産に関する物権の得喪及び変更は、その登記をしなければ、第三者に対抗することができない（１７７条）。平成２７年３月６日の時点で、甲については、Bが３分の１、Fが３分の２の登記を有している。甲は不動産なので、B及びFは互いに相手の登記された持分については対抗できない。なお、BはAを相続したEから適切に登記の移転を受けている。
　各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる（２４９条）ので、FのBに対する【事実】６の請求は認められない。

 

［設問２］
　Eには故意や過失が認められないので、不法行為（７０９条）による損害賠償を請求することはできない。すると、Bが主張するのは債務不履行による損害賠償であると考えられる。
　［設問１］でも見たように、本件贈与契約は有効に成立しているので、AはBに対して、甲建物の全部について所有権登記を移転する義務を負っていた。これをしないと、「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき」（４１５条前段）に当たる。その移転登記をしなければならない日は、平成２６年７月１８日であった。
　しかし、Aはそれより前の平成２６年６月２５日に死亡した。［設問１］で述べたように、EはAの一切の権利義務を承継するので、この移転登記をする義務も承継する。そうすると、平成２６年７月１８日にその移転登記をしなければ、「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき」となり、Bはこれによって生じた損害の賠償を請求することができる（４１５条）。
　Eはこのような義務が存在することを知らなかったのであり、それを知ってからは自らの持分である３分の１の移転登記をしたので、自分のできることはしたのだから悪くないと言いたくなる気持ちも理解できる。しかし、債務不履行による損害賠償は債務者の責めに帰すべき事由が要求されていないので、それでも損害賠償をしなければならない。また、Eのような相続人は、こうしたことが嫌なのであれば、限定承認（９２２条）や相続放棄（９３８条）をすることができたのである。予期していない被相続人の債務が存在することは十分にあり得ることである。
　以上より、Bは、Eに対し、甲建物の全部については所有権移転登記がされていないことによって受けた損害について賠償を求めることができる。

以上

 

感想

ややこしい事案なのでこれでよいのかという疑念はつきまといますが、自分なりに記述はできたと思います。