浅野直樹の学習日記

再現答案

〔設問１〕
第１　生存権を具体化する法律の合憲性
　２５条１項は国民の権利という観点から生存権を規定し、２５条２項は国の責務という観点から生存権を規定している。どちらも抽象的な規定である。よって、生存権を具体化する法律について、立法府には広い裁量が認められる。
第２　年齢を理由にした異なる取扱い
　１４条１項で平等権が規定されている。そこで禁止されている差別とは不合理な区別のことであり、合理的な区別は許される。同項で列挙されている事柄についての区別は、不合理性が推定される。
　年齢は、同項で列挙されている事柄ではない（社会的身分は、人が社会生活上占める継続的な地位のことであり、年齢はこれに当たらない）。よって不合理性が推定されることはない。
　新制度では、遺族について、例えば３９歳の女性と４０歳の女性、５４歳の男性と５５歳の男性とで、遺族年金が受給できなかったり受給できたりするので、年齢を理由にした異なる取扱いがされている。これは、年齢が高くなると職を得ることが難しくなるので、一定年齢以上の遺族に年金を支給するという趣旨である。確かに、１歳違いで遺族年金を受給できたりできなかったりするのは不合理であるようにも思われるが、どこかで線引きしなければならないので、これが不合理であるとは言えない。
　以上より、年齢を理由にした異なる取扱いについては、合憲である。
第３　性別を理由にした異なる取扱い
　新制度では、遺族について、例えば５０歳の女性と男性のように、遺族年金を受給できたり受給できなかったりするので、性別を理由にした異なる取扱いがされている。第２と同じ枠組みで考える。
　性別は、１４条１項で列挙されている事柄であり、それについての区別には不合理性が推定される。ある企業において、性別を理由にした定年の違い（女性のほうが低かった）が、同項に反すると判断された判例が存在する。給与所得者の平均年収や就業形態（正規雇用か非正規雇用か）について、現実に男女差があることが、この区別の理由である。しかし、これは現状を固定化することにもつながりかねず、不合理性を覆す事情にはならない。
　以上より、性別を理由にした異なる取扱いについては、違憲である。
第４　旧制度との関係
　一度生存権を具体化する制度（法律）が作られると、そこには期待や信頼が発生するので、原則としてその制度（法律）から水準を後退させることはできない。いわゆる制度後退禁止原則である。
　新制度案では、既に生じている遺族年金受給権を消滅させてしまうので、一度作られた生存権を具体化する制度（法律）から水準が後退している。経過措置があるといっても、５年だけであり、しかも３年目からは支給額が半減されることになっている。例えば４０歳から６５歳までだと２５年間遺族年金を受給することになるので、５年では短すぎる。この不利益を、旧制度の下では同じ事情でも受給できている人がいるという不公平感をなくすという理由では正当化できない。
　よって、既に生じている遺族年金受給権を消滅させてしまう部分は、違憲である。

〔設問２〕
第１　生存権を具体化する法律の合憲性
　２５条１項は救貧政策を、２５条２項は防貧政策を規定したものであり、両者を区別する見解もあるが、〔設問１〕で述べたXの意見のほうが素直な文言解釈である。
　２５条はあくまでも目指す目標を定めたにすぎないとするプログラム規定説は妥当でないけれども、同条を根拠に具体的な請求をすることができるとする具体的権利説も、月額○○円を請求できるほど具体的な規定ではないので妥当ではない。Xの意見である抽象的権利説が妥当である。
第２　年齢を理由にした異なる取扱い
　１４条１項では、不合理な区別が差別として禁止されており、合理的な区別は許されるというXの意見は妥当である。しかし、同項列挙の事柄についての区別には不合理性が推定されるという意見は、あまりにも機械的すぎであり、妥当ではない。区別の程度や態様、その理由などから総合的に判断して、不合理な区別は許されないと解する。
　本件では、年齢を理由にした異なる取扱いがされているが、子どもがいる場合の差額は２万円であり、その程度はそれほど大きくない。〔設問１〕記載の理由は合理的である。年金は、その性質上、年齢による区別を予定しており、年金を受給できない場合に年齢不問の生活保護を受給することが妨げられるわけではない。
　以上より、年齢を理由にした異なる取扱いの部分は、合憲である。
第３　性別を理由にした異なる取扱い
　１４条１項に列挙されている事柄だからといって不合理性は推定されないのだけれども、性別については、２４条１項から、別異に考えるべきである。性別による区別がやむを得ない場合のみ合理的な区別として許容されると解する。
　本件では、〔設問１〕で述べたように、性別を理由にした異なる取扱いがされている。給与所得者の平均年収や就業形態が異なるからというのがその理由であるが、そうすると性別は間接的な理由となる。平均年収や就業形態を遺族年金の受給要件とすることもできる。
　以上より、性別による区別がやむを得ない場合ではないので、合理的な区別として許容されず、不合理な区別であるため、性別を理由にした異なる取扱いの部分は、違憲である。
第４　旧制度との関係
　Xが言うような制度後退禁止原則にも一理はあるが、そのような原則を認めてしまうと、立法府の裁量の幅が狭まってしまい、かえって生存権の保障にもとる事態にもなりかねない。よって、合憲性を判断する一つの要素にはなるけれども、制度後退禁止原則のような強い原則は認められない。制度後退禁止原則を根拠にして違憲という判断をした判例も存在しない。
　本件では、旧制度の下では同じ事情でも受給できている人がいるという不公平感をなくすという理由だけでなく、限られた財源の中でより適切に生存権を保障しようと新制度案が考えられた。確かに、既に生じている遺族年金受給権が消滅したり、金額が減額されたりする可能性があるが、３年目からは減額されるとしても、５年の経過措置がある。減額されない２年に限っても、一般に仕事を探すには十分な期間である。
　以上より、旧制度との関係で違憲となることはない。Xの意見は妥当ではない。

以上

感想

　分量からしても内容からしても、過去問に見られるような典型的な問題ではないとすぐに直感しました。〔設問１〕を書き終わる頃まで「批判的な見地から意見をまとめてください」という部分を読み落としており、合憲を支えるXの意見を書いてしまいました。子の有無による異なる取扱いについても書くべきか悩みつつも、はっきりとした誘導はなく、結局盛り込みませんでした。