浅野直樹の学習日記

以下刑法についてはその条数のみを示す。

第１　私文書偽造罪（１５９条１項）、同行使罪（１６１条１項）
　甲が、本件居室の賃貸借契約書の賃借人欄に現住所及び変更前の氏名を記入した上、その認印を押し、同契約書をBに渡した行為につき検討する。以下、同契約書を「本件契約書」という。
　甲は、本件契約書をBに渡しているため、行使の目的があり、実際に行使もしている。本件契約書は、権利義務に関する文書である。
　他人の印章若しくは署名を使用して文書を偽造するとは、その文書の名義人と作成者の人格の同一性を偽ることである。名義人とは、その文書の性質からその文書の作成者だと想定される者のことをいい、作成者とは実際に作成した者のことである。一般に、賃貸借契約は、相互の信頼が重要であり、居室で事件等が発生すれば、役所や警察などに入居者の本名を知らせることが予定されている。
　本件では、名義人は変更前の氏名が本名である者であり、実際に作成したのは変更後の氏名が本名である甲である。よって、名義人と作成者の人格の同一性を偽ったと言え、文書を偽造したことになる。印章と署名の両方がある。
　以上より、甲には、私文書偽造罪及び同行使罪が成立する。

第２　詐欺罪（２４６条２項）
　甲が、Bに対し、変更前の氏名を使用して、預金通帳及び運転免許証を示し、本件契約書を渡すことにより本件居室に入居した行為につき検討する。
　詐欺罪の成立には、欺く行為、その欺く行為による錯誤、その錯誤に基づく財産上の利益の移転、そのことによる財産上の損害が必要である。
　甲は、上記の変更前の氏名を使用した一連の行為により、Bという人を欺いている。Bは、その欺く行為により、甲が暴力団員やその関係者ではないという錯誤に陥っている。そして、Bは、暴力団員やその関係者とは本件居室の賃貸借契約を締結する意思はなかったのだから、その錯誤に基づいて本件賃貸借契約を締結し、本件居室に入居っせるという財産上の利益を移転している。甲には家賃等必要な費用を支払う意思も資力もあったのだから財産上の損害がないようにも思われるが、暴力団員又はその関係者が不動産を賃借して居住することによりその資産価値が低下するため、財産上の損害も認められる。
　以上より、甲には詐欺罪が成立する。

第３　傷害致死罪（２０５条）、傷害罪（２０４条）、過失致死罪（２１０条）
１．拳で丙の顔面を殴った行為
　この行為は、傷害罪の構成要件を満たし、丙は、それにより生じた急性硬膜下血腫により死亡しているため、傷害致死罪の構成要件を満たす。因果関係は、実行行為のもつ危険が現実化したかどうかで判断し、介在事情がある場合は、実行行為の危険性の大小、介在事情の異常性の大小、介在事情の結果への寄与度の大小から判断するところ、本件では、この行為の危険性は大きく、足蹴り行為という介在事情の異常性は小さくないが、それが結果へは全く寄与していないので、因果関係があると言える。
　正当防衛（３６条１項）が問題となり得る。丙が甲の前に立ち塞がり、スタンガンを取り出すことは、甲の身体という権利への、急迫不正の侵害に当たる。甲は、自己の身体を守るために、やむを得ずこの行為をしている。よって正当防衛が成立するように思われる。しかし、実際には、丙が取り出したのはスマートフォンであり、甲はそれをスタンガンだと誤想している。つまり、客観的には正当防衛の状況ではなかった。このような場合は、この行為に及ばないという反対動機を形成するのが困難であるため、責任故意（３８条１項）が阻却されると考える。そして、丙が取り出したものがスマートフォンであり、丙が直ちに自己に暴行を加える意思がないことを容易に認識することができたのであるから、その誤想に過失がある。
　以上より、甲には、過失致死罪が成立する。
２．足蹴り行為
　足蹴り行為は、傷害罪の構成要件を満たし、正当防衛は成立しない。よって、甲には傷害罪が成立する。

第４　結論
　以上より、甲には、①私文書偽造罪、②同行使罪、③詐欺罪、④過失致死罪、⑤傷害罪が成立し、①ないし③はけん連犯（５４条１項後段）、これと④、⑤は併合罪（４５条）となる。

以上