浅野直樹の学習日記

１―複数請求訴訟に対する規律を理解する視点

１　訴訟手続の基本単位

２　複数請求訴訟制度の趣旨

３　原始的複数と後発的複数

 

２―請求の客観的併合

１　意義

２　併合要件とその調査

３　併合の態様と審判

単純併合、予備的併合、選択的併合

４　弁論の併合・分離

 

３―訴えの変更

１　意義

２　要件

143条

３　手続

 

４―反訴

１　意義

２　要件

146条

３　審理と手続

 

５―中間確認の訴え

１　意義

２　要件と手続

145条

 

 

 

１―制度の意義

 

２―訴えの取下げ

１　意義

２　要件

３　手続

被告の同意の要―不要、取下書の提出―期日で口頭による取下げ

４　効果

訴訟係属の遡及的消滅、再訴禁止効

 

３―請求の放棄・認諾

１　意義

自白とは異なる

２　放棄・認諾の要件

処分可能性、適法性、訴訟要件の具備

３　手続

期日における口頭の陳述、書面による陳述擬制

４　放棄・認諾の効果

確定判決と同一の効力

判例は既判力を認めている

 

４―訴訟上の和解

１　意義

２　訴訟上の和解の要件

３　手続

期日出席の原則とその緩和（書面和解、裁定和解）

４　訴訟上の和解の効果

確定判決と同一の効力

既判力論

５　和解の解除

訴訟が復活しないというのが多数説・判例

 

 

１―申立事項と判決事項

１　趣旨と機能

２　申立事項の質的範囲と量的範囲

訴訟物の異同…新訴訟物理論では246条に違反しない

審判形式の指定…現在給付の訴えに対し将来給付の判決をすることは許されるとするのが多数説

引換給付判決等

３　債務不存在確認

上限を明示してもしなくても一部不存在確認請求は債務総額について判断（最判昭和４０．９．１７）

 

２―裁判の意義と種類

１　裁判の意義

２　裁判の種類

判決、決定、命令

 

３―判決の酒類

１　中間判決

「裁判所は、独立した攻撃又は防御の方法その他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間判決をすることができる。請求の原因及び数額について争いがある場合におけるその原因についても、同様とする。」（245条）

２　終局判決

全部判決と一部判決

裁判の脱漏と追加判決

本案判決と訴訟判決

３　訴訟要件

(1)　裁判所に関するもの

①　請求と当事者がわが国の裁判権に服すること

②　裁判所が当該事件に管轄権を有すること

③　仲裁契約が存在しないこと

(2)　当事者に関するもの

④　当事者が実在すること

⑤　当事者が当事者能力を有すること

⑥　当事者が当事者適格を有すること

⑦　訴え提起及び訴状送達が有効であること

⑧　原告が訴訟費用の担保を提供する必要がないか、必要な場合はその担保を提供したこと

(3)　訴訟物に関するもの

⑨　重複訴訟禁止原則に抵触しないこと

⑩　再訴の禁止に抵触しないこと

⑪　訴えの利益があること

⑫　請求の併合や訴訟中の新訴提起の場合には、その要件を具備すること

 

４―判決の成立

１　原則――判決書原本に基づく言渡し

①　主文

②　事実

③　理由

④　口頭弁論終結日

⑤　当事者及び法定代理人

⑥　裁判所

口頭弁論終結の日から２ヶ月以内に言渡し

２　例外――判決書原本に基づかない言渡し

原告の請求認容＋被告が争わないなど

３　判決の送達

４　自己拘束力と判決の変更・更正

判決の変更…法令違反があったことを発見したときに言渡し後１週間以内に変更判決

判決の更正…誤記など

５　羈束力

 

５―終局判決に付随する裁判

１　訴訟費用の裁判

２　仮執行宣言

 

６―判決の確定

１　意義

２　確定時期

 

７―既判力

１　意義

２　既判力の作用

訴訟物の同一、先決関係、矛盾関係

３　既判力の範囲と限界１――時的限界と基準時

請求権と同時存在しない解除権、相殺権、建物買取請求権以外は遮断効

４　既判力の範囲と限界２――客観的範囲（物的限界）

相殺についての例外

争点効と信義則

明示的一部請求や後発・後遺障害の場合は既判力回避

一部請求と相殺に関して判例は外側説

５　既判力の範囲と限界３――主観的範囲（人的限界）

訴訟担当の場合の利益帰属主体、口頭弁論終結後の承継人などに拡張

 

８―執行力

１　意義

２　債務名義作成機関と執行機関との分離――債務名義と執行文

３　執行力の範囲

４　執行停止

403条1項1〜6号

 

９―形成力

１　意義

２　形成力の範囲

 

１０―確定判決の取消し・変更

１　序説

２　再審の訴え

338条以下

３　定期金賠償確定判決変更の訴え

 

 

 

 

 

 

１―証拠と証明

１　証拠の必要性

２　証拠の意義

３　証明と疎明

４　証明の対象

５　争点整理と証拠調手続との関係

 

２―書証

１　集中審理モデルにおける書証の位置づけ

２　書証・文書の意義

３　文書の証拠力

形式的証拠力と実質的証拠力

二段の推定など

４　書証の申出

５　書証採否の判断と証拠調手続

６　文書提出命令

７　文書送付嘱託等

 

３―証人尋問

１　集中証拠調べの手続構造的理解

２　証人

３　証人尋問の申出

４　証人尋問の採否

５　証人の呼出し

６　証人尋問の実施

７　特殊な尋問手続

 

４―当事者尋問

１　意義

２　補充性とその緩和

３　証拠方法として尋問に応ずる義務

４　尋問手続

 

５―鑑定

１　意義

２　鑑定人

３　鑑定の申出

４　鑑定申出の採否

５　鑑定手続

６　鑑定の嘱託

 

６―検証

１　意義

２　検証手続

 

７―調査嘱託

１　意義

２　調査嘱託の範囲

３　調査嘱託回答結果

 

８―証拠保全

１　意義

２　証拠保全手続

 

９―事実認定における書証と人証との関係

１　検討枠組み

２　証拠としての等価値性

３　証拠評価に対する基本的な分析視座

４　実践的スタンス

５　手続構造的観点

 

１―争点整理の意義

１　争点整理

２　集中審理

 

２―準備的口頭弁論

１　意義

２　手続の特色

３　準備的口頭弁論の開始と終了

 

３―弁論準備手続

１　意義

２　創設の経緯と手続の構成要素

旧法下の弁論兼和解

３　弁論準備手続の開始

４　当事者の立会権と関係者公開

５　弁論準備手続における審理に関する規律

６　弁論準備手続の終了

 

４―書面による準備手続

１　意義

２　手続の開始

３　準備書面等提出期間の必要的裁定

４　電話会議の方法による争点協議

５　手続の集結

６　要約書面陳述後又は証明すべき事実確認後の攻撃防御方法の提出

 

５―進行協議期日

１　意義

２　手続の特色

３　活用事案

 

６―専門訴訟への対応

１　専門的知見と専門委員

２　専門委員の手続関与類型と手続規制

３　知的財産権訴訟における裁判所調査官