１ 債権総則について
２ 担保物件について
３ 本書の構成
浅野直樹の学習日記
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浅野直樹
内田貴『民法II』第16章―不当利得法
[一] 不当利得とは何か
１ 不当利得法の現状
こみ処理場、裏街道
２ 民法の不当利得法と不当利得の「類型」
(1) 一般不当利得法
(2) 不当利得の類型論
給付利得と侵害利得
[二] 要件
１ 受益・損失・因果関係
社会観念上の因果関係があればよく、あとは「法律上の原因」で考える
２ 法律上の原因のないこと
３ 多数当事者の不当利得
４ 応用事例
(1) 結納金返還請求
婚姻不成立を解除条件とする贈与と考える
(2) 騙取金
価値に対する物権的返還請求権の観念（悪意または重過失＋無資力）
有価証券法理の類推（悪意または重過失）
(3) 誤振込み
(4) 転用物訴権
ブルドーザー事件では認められたが、現在では否定すべきだと考えられている
[三] 効果
１ 侵害利得の類型
２ 給付利得の類型
[四] 特殊の不当利得
１ 非債弁済
実質的に贈与
２ 期限前の弁済
３ 他人の債務の弁済
第三者による弁済
４ 不法原因給付
(1) 意義
(2) 制度趣旨
クリーン・ハンズ
(3) 要件
不法な原因のために給付をすること
(4) 効果
(5) 他の請求権との関係
不法行為にも708条を類推適用？
(6) 708条但書
内田貴『民法II』第15章―事務管理
[一] 意義
[二] 要件
義務なく
他人のために
事務の管理を始めた
その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって管理をすること
[三] 効果
善管注意義務（緊急事務管理は例外）
[四] 準事務管理
内田貴『民法II』第14章―特殊の不法行為
[一] 概観
中間責任
[二] 使用者責任
１ 意義
２ 使用関係
３ 「事業の執行について」
(1) 判断基準
「事業の執行の為に」より広いが「事業の執行に際して」よりは狭い
(2) 取引行為と使用者責任
外形理論＋相手方の信頼
(3) 事実行為と使用者責任
使用者の支配領域内の危険
事業の執行行為との密接関連性
４ その他の要件
５ 効果
不真性連帯債務
被用者に対する求償の制限
６ 私人の不法行為
(1) 代表者の不法行為
(2) 法人の役員の責任
(3) 企業責任
７ 自動車事故の特別法――自動車損害賠償保障法
運行供用者
[三] 工作物責任
１ 意義
２ 要件
土地の工作物
設置又は保存の瑕疵
因果関係
３ 損害賠償義務者
占有者（中間責任）
所有者（無過失責任）
４ 717条をめぐるその他の論点
５ 国家賠償法2条
[四] 製造物責任
１ 立法の経緯
２ 要件の特色
欠陥
３ 効果の特色
責任の存続期間は民法と異なる
[五] 共同不法行為
１ 共同不法行為理論の混迷
２ 何のための制度か
(1) 709条の原則
(2) 一般原則の不都合
３ 問題となる加害類型と719条
(1) 複数加害者の不法行為
a 加害行為一体型
b 損害一体型
c 独立不法行為競合型
d 加害者不明型
(2) 719条の構造
４ 学説について
５ 具体例
６ 判例
７ 共同不法行為の効果
(1) 「各自連帯にて」
不真性連帯債務
(2) 共同不法行為者間の求償
(3) 連帯責任の例外
被害者側の過失
寄与度
内田貴『民法II』第13章―不法行為の効果
[一] 損害賠償をめぐる問題
[二] 損害の金銭的評価
１ 財産的損害――物・財産権
基準時問題
２ 財産的損害――生命・身体
個別損害項目積み上げ方式
損益相殺
包括・一律請求方式
３ 精神的損害
[三] 損害賠償の範囲
１ 相当因果関係
416条で処理されるべきではない
２ 損害賠償の範囲の画定
他原因の寄与…義務射程説
[四] 賠償額の減額調整
１ 過失相殺
(1) 過失相殺とは何か
加害者側の過失の法理
(2) 過失相殺の適用
裁判所の裁量
(3) 「被害者側の過失」法理の機能
２ 被害者の素因
３ 好意関係
４ 損益相殺
生命保険金は対象外
[五] 損害賠償請求権者
１ 被害者本人
２ 被害者が死亡したとき
(1) 近親者の慰謝料請求権
(2) 財産的損害の賠償請求権の相続
相続肯定説
固有損害説
(3) 慰謝料請求権の相続
３ 間接被害者
企業損害に判例は否定的
[六] 損害賠償請求権の消滅時効
１ 制度の趣旨
被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年
不法行為の時から20年（除斥期間？）
２ 「損害及び加害者を知った時」
[七] 差止請求（特定的救済）