[一] 意義
[二] 要件
義務なく
他人のために
事務の管理を始めた
その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって管理をすること
[三] 効果
善管注意義務（緊急事務管理は例外）
[四] 準事務管理
この画面は、簡易表示です
義務なく
他人のために
事務の管理を始めた
その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって管理をすること
善管注意義務（緊急事務管理は例外）
中間責任
１ 意義
２ 使用関係
３ 「事業の執行について」
(1) 判断基準
「事業の執行の為に」より広いが「事業の執行に際して」よりは狭い
(2) 取引行為と使用者責任
外形理論＋相手方の信頼
(3) 事実行為と使用者責任
使用者の支配領域内の危険
事業の執行行為との密接関連性
４ その他の要件
５ 効果
不真性連帯債務
被用者に対する求償の制限
６ 私人の不法行為
(1) 代表者の不法行為
(2) 法人の役員の責任
(3) 企業責任
７ 自動車事故の特別法――自動車損害賠償保障法
運行供用者
１ 意義
２ 要件
土地の工作物
設置又は保存の瑕疵
因果関係
３ 損害賠償義務者
占有者（中間責任）
所有者（無過失責任）
４ 717条をめぐるその他の論点
５ 国家賠償法2条
１ 立法の経緯
２ 要件の特色
欠陥
３ 効果の特色
責任の存続期間は民法と異なる
１ 共同不法行為理論の混迷
２ 何のための制度か
(1) 709条の原則
(2) 一般原則の不都合
３ 問題となる加害類型と719条
(1) 複数加害者の不法行為
a 加害行為一体型
b 損害一体型
c 独立不法行為競合型
d 加害者不明型
(2) 719条の構造
４ 学説について
５ 具体例
６ 判例
７ 共同不法行為の効果
(1) 「各自連帯にて」
不真性連帯債務
(2) 共同不法行為者間の求償
(3) 連帯責任の例外
被害者側の過失
寄与度
１ 財産的損害――物・財産権
基準時問題
２ 財産的損害――生命・身体
個別損害項目積み上げ方式
損益相殺
包括・一律請求方式
３ 精神的損害
１ 相当因果関係
416条で処理されるべきではない
２ 損害賠償の範囲の画定
他原因の寄与…義務射程説
１ 過失相殺
(1) 過失相殺とは何か
加害者側の過失の法理
(2) 過失相殺の適用
裁判所の裁量
(3) 「被害者側の過失」法理の機能
２ 被害者の素因
３ 好意関係
４ 損益相殺
生命保険金は対象外
１ 被害者本人
２ 被害者が死亡したとき
(1) 近親者の慰謝料請求権
(2) 財産的損害の賠償請求権の相続
相続肯定説
固有損害説
(3) 慰謝料請求権の相続
３ 間接被害者
企業損害に判例は否定的
１ 制度の趣旨
被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年
不法行為の時から20年（除斥期間？）
２ 「損害及び加害者を知った時」
１ 序
２ 過失とは何か
主観的過失と客観的過失
３ 過失概念の定式化
予見可能性と結果回避義務
４ 過失の判断基準
ハンドの定式（定式化する試みのひとつ）
５ 過失の認定
６ 過失の推定
過失の一応の推定
７ 医療過誤訴訟の法律構成
契約責任構成と不法行為構成
８ 過失責任の原則に対する例外
失火責任法など
９ 故意
損害賠償範囲の拡張
１ 雲右衛門から大学湯へ
２ 「権利侵害」要件をめぐる論争史
違法性論
相関関係説
過失一元論と違法性一元論
３ 権利・利益侵害要件のゆくえ
４ 権利・利益侵害の例
(1) 物権
(2) 債権
第三者による債権侵害
(3) 生命・身体
(4) 公害・生活妨害
受忍限度論
人格権
(5) 身分権
配偶者の貞操
(6) 名誉毀損
謝罪広告
(7) プライバシー
(8) その他の人格的利益
氏名権・肖像権
(9) その他の財産的利益
営業権
(10) その他の権利・利益侵害
不当訴訟
差額説
財産的損害と精神的損害
積極的損害と消極的損害（得べかりし利益、逸失利益）
損害事実説
１ 因果関係とは何か
仮定的因果関係
原因の重複
２ 相当因果関係
事実的因果関係と相当因果関係（損害賠償の範囲）
３ 事実的因果関係の立証
門前理論
１ なぜ責任能力が必要か
２ 責任能力をめぐる問題点
責任弁識能力（12歳前後）
監督者の責任と使用者責任
１ 意義
２ 種類
正当防衛、緊急避難、被害者の承諾、正当（業務）行為、自力救済
３ 正当防衛・緊急避難
刑法との違い
４ 被害者の承諾
５ 正当（業務）行為
６ 自力救済
１ 不法行為とは何か
被害者の救済
将来の不法行為の抑止
２ 被害者の救済
３ 不法行為の抑止
１ 一般不法行為と特殊不法行為
２ 不法行為特別法
３ 一般不法行為の構造
故意・過失
責任能力
権利・利益侵害
損害の発生
因果関係
違法性阻却事由のないこと