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代位責任説と自己責任説
(1) 意義
公立学校における教育なども含む広義説が有力
(2) 「公権力の行使」と不作為
不作為も含まれる
(3) 「公権力の行使」と立法権・司法権
立法権・司法権も含まれる
公務員法上の公務員との相違
外形標準説
(1) 意義
(2) 法律上の争訟
(3) 学説・判例の状況
行為不法説の中の、職務行為基準説と公権力発動要件欠如説
(4) 検討
公権力発動要件欠如説―違法性同一説―違法性と過失の二元的審査
職務行為基準説―違法性相対説―違法性一元的審査
取消訴訟における反射的利益論との異同
裁判例の大勢は公務員の個人責任を否定
(1) 国家賠償
国家無答責
(2) 官吏賠償
官吏も無答責
(1) 実務における用法
(2) 講学上の用法
(1) 解釈論的・立法論的意義
(2) 法治国的国家責任論との関係
(1) 選挙関係訴訟
(2) 住民訴訟
住民監査請求前置主義
財務会計上の行為が対象であるが、先行行為の違法も対象となる
(1) 職務執行命令訴訟制度の廃止と法定受託事務の代執行訴訟制度
(2) 国の関与・都道府県の関与に対する訴訟
(3) 地方公共団体の長と議会の間の権限争議にかかる訴訟
(4) 国が地方公共団体の機関の決定の取消しを求める場合
(5) 国と政府周辺法人間の訴訟
(6) 議員の資格で議決の無効・不存在の確認を求めた場合
(1) 出訴の通知
行政庁への通知は訓示規定
(2) 出訴期間の定めのある当事者訴訟
(3) 抗告訴訟に関する規定の準用
執行停止が準用されていないのに仮処分ができない（執行停止を認めた裁判例がある）
(1) 形式的当事者訴訟
(2) 実質的当事者訴訟
日本国籍を有することの確認など