浅野直樹の学習日記

１　質権の特色

留置的効力と優先弁済権

２　質権の種類

３　質権の設定

(1)　要物契約

(2)　対抗要件

４　質権の効力

(1)　被担保債権の範囲

(2)　効力の及ぶ目的物の範囲

(3)　留置的効力

(4)　優先弁済権

簡易な弁済充当も可能

５　質物の再利用（転質）

 

[一]　物的担保への序説

約定担保物権

法定担保物権

非典型担保物権

 

[二]　抵当権とは何か

１　非占有担保物件

２　抵当権の設定から実行まで

３　担保権としての性質

優先弁済的効力、不可分性、物上代位性、附従性、随伴性

 

[三]　被担保債権

375条

 

[四]　目的物

１　抵当権の及ぶ範囲

(1)　構成部分・従物・付加一体物

(2)　借地権…従たる権利＋地主の承諾に代わる許可（借地借家法20条）

(3)　370条の例外

(4)　果実…債務不履行後は抵当権が及ぶ

２　物上代位

(1)　物上代位とは何か

(2)　物上代位の目的物

(3)　差押えをめぐる問題

特定性維持説、優先権保全説、第三債務者保護説

３　土地と建物が別個の不動作とされることから生ずる問題

(1)　法定地上権

趣旨、要件、複数の抵当権と法定地上権、共有と法定地上権

(2)　一括競売

 

[五]　実行前の抵当権の効力

１　設定者の使用収益権

２　第三者への利用権の設定

(1)　抵当権設定後の賃貸借

(2)　短期賃貸借の実態

(3)　実務・判例の展開

(4)　2003（平成15）年改正

３　侵害に対する効力

(1)　物権的請求権

(2)　期限の利益喪失・増担保

(3)　損害賠償請求

４　第三取得者との関係

(1)　代価弁済

(2)　抵当権消滅請求（旧滌除）

(3)　第三取得者に関するその他の規定

５　抵当権の処分

(1)　概観

(2)　転抵当

(3)　抵当権の譲渡・放棄／抵当権の順位の譲渡・放棄

(4)　抵当権の順位の変更

 

[六]　実行段階の問題

１　担保不動産競売

２　担保不動産収益執行

３　共同抵当

 

[七]　抵当権の消滅

１　一般的な消滅原因

目的物の滅失、混同、放棄、弁済、競売、代価弁済、抵当権消滅請求

２　抵当権の消滅時効

 

[八]　根抵当権

１　根抵当権とは何か

２　設定

３　根抵当権の効力

(1)　被担保債権

包括根抵当の禁止

(2)　非担保債権の範囲

(3)　優先弁済権

４　確定前の内容の変更

(1)　債権者の変更…随伴性の否定

(2)　債務者の変更

(3)　債権者・債務者の相続・合併

(4)　被担保債権の範囲の変更

(5)　極度額の変更

５　根抵当権の処分

６　確定

７　共同根抵当・共有根抵当

 

[九]　その他の特殊な抵当権および抵当証券

１　目的物の範囲拡大

２　抵当証券

 

 

 

 

 

[一]　なぜこれらの概念が必要か

４つの典型事例…共同相続（債務、売買）、共同購入、不法行為

 

[二]　分割債権・債務

 

[三]　連帯債務

１　連帯債務の成立

２　連帯債務の特色

(1)　連帯債務者の１人に生じた事由

(2)　求償関係

(3)　負担部分

３　連帯債権

 

[四]　不可分債権・債務

 

 

 

[一]　序

１　現代における保証

(1)　保証の特色

(2)　保証の機能

２　民法典の中の保証

３　人的担保としての保証

附従性、随伴性、補充性

 

[二]　債権者と保証人との関係

１　保証契約

２　保証契約の成立をめぐる問題

書面要件

 

[三]　保証債務と主たる債務の関係

１　附従性の問題

(1)　成立における附従性

449条

(2)　主たる債務の存在時期

(3)　内容における附従性

(4)　消滅段階の附従性

解除後の原状回復義務も含まれるという判例

２　補充性の問題

催告の抗弁権と検索の抗弁権

 

[四]　保証人と主たる債務者との関係

１　求償権

２　通知義務

 

[五]　保証の特殊形態

１　連帯保証

２　共同保証、分別の利益

３　根保証

(1)　身元保証

(2)　信用保証

(3)　不動産賃貸借の保証

 

 

 

 

[一]　一般財産への執行の準備

債権者代位権と債権者取消権

 

[二]　債権者代位権

１　債権者代位権の特色

債務者の同意が不要

執行の目的とならない債務者の権利（取消権や解除権など）も代位行使できる

債権者代位権の転用（中間者の同意のない中間省略登記など）

２　要件

(1)　債権保全の必要性…金銭債権＋無資力

(2)　代位される権利の要件…一審専属でないこと

(3)　履行期の到来

(4)　権利の不行使

３　行使方法・内容

事実上の優先弁済

４　債権者代位権の理論的位置づけ

責任財産保全制度説

簡便な債権回収手段説

包括担保権説

５　効果

債務者や他の債権者に判決の効果が及ぶ

 

[三]　債権者取消権

１　機能

２　債権者取消権の存在理由

責任財産保全説

責任説

優先弁済肯定説

３　要件

(1)　債権者側の要件…金銭債権、詐害行為前の債権取得

(2)　債務者側の要件…無資力、財産権を目的とする法律行為、悪意（行為の詐害性に応じて調整）

(3)　受益者・転得者側の要件…悪意

４　行使方法

裁判所への請求

２年の消滅時効

５　効果

(1)　債権者は誰に何を請求できるか…債務者を被告にする必要はない、形成権説と請求権説

(2)　債権者が取り消しうるのはどの範囲か…損害を受ける限度

(3)　取消し後の返還の相手方…事実上の優先弁済