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１ 離婚制度の歴史
限定的有責主義→一般的有責主義→限定的破綻主義→一般的破綻主義
２ 現代離婚法の争点
１ 協議離婚
(1) 実質的要件…意思
(2) 形式的要件…届出
(3) 協議離婚の無効・取消し
取消しの効果が遡及する
(4) 事実上の離婚（外縁）
２ 調停離婚・審判離婚
３ 裁判離婚
(1) 裁判離婚の特色
調停前置主義、人事訴訟法
(2) 離婚原因
770条1項
１ 人格的効果
２ 財産上の効果
財産分与請求権
(1) 夫婦の財産関係の清算
(2) 扶養
(3) 損害賠償
(4) 財産分与額の決定と実現
３ 子の扱い
(1) 親権者・監護者
(2) 面接交渉
(3) 監護費用
４ その他の効果
(1) 氏
(2) 姻族関係終了等
事実婚主義vs法律婚主義
１ 人格的効果
同居義務、協力義務、扶助義務（生活保持義務）、貞操義務
２ 財産上の効果
760〜762条
(1) 婚姻費用の分担
(2) 夫婦別産制
共有的解釈、組合的構成
(3) 日常家事連帯責任
(4) 契約取消権
３ 相続
４ その他の効果
子の嫡出化、離婚、氏、姻族、成年擬制、生命侵害に対する慰謝料
１ 実質的要件
(1) 意思の合致
(a) 婚姻意思の内容
便法をどう評価するか
(b) 意思の存在時期
(c) 婚姻届作成後の翻意
不受理申出制度
(2) 適齢に達したこと
(3) 重婚でないこと
(4) 再婚禁止期間（待婚期間）を過ぎていること
(5) 一定の近親間の婚姻でないこと
(6) 制限行為能力者の婚姻
(7) 性別
２ 形式的要件
１ 婚姻の無効
２ 婚姻の取消し
結納…解除条件付贈与と構成できる
１ 序
２ 家族法の特色
身分行為の特殊性
３ 家族法の鳥瞰
４ 家族法の紛争解決手続
非訴的性格
５ 本書の構成
１ 譲渡担保とは何か
２ 譲渡担保の法律構成
所有権的構成と担保的構成
３ 効力
(1) 目的物の利用関係
(2) 優先弁済権
清算義務
(3) 受戻し
(4) 物上代位
４ 対外的効力
(1) 設定者側の第三者と譲渡担保権者との関係
(2) 譲渡担保権者側の第三者と設定者との関係
５ 集合物譲渡担保
(1) 概説
(2) 効力
(3) 集合債権譲渡担保
１ 序
２ 基本的構造と特色
(1) 目的物
(2) 効力
(3) 私的実行
(4) 競売手続による優先弁済
(5) 目的物の使用収益との関係
(6) 根仮登記担保
(7) 総括
１ 所有権留保とは何か
２ 実行方法
３ 対外関係
代理受領
１ 留置権とは何か
２ 効力
３ 要件
４ 留置中の権利義務
５ 留置権の消滅
１ 先取特権の種類
一般先取特権、動産先取特権、不動産先取特権
２ 一般先取特権
３ 動産先取特権
４ 不動産先取特権
５ 効力