浅野直樹の学習日記

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平成29年司法試験予備試験論文再現答案リンク集

予備試験の論文試験で手応えと結果が一致せず悔しいので、インターネット上で公開されている再現答案と結果とを参考にしたいと思い、リンク集を作りました。順不同(見つけた順)でお伝えします。リンクの前の記号は順位ランクです。

 

憲法

F 平成29(2017)年司法試験予備試験論文再現答案憲法 – 浅野直樹の学習日記

C 平成29年予備試験論文式(憲法)再現答案|数学科出身者が予備試験、司法試験合格を目指す

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F 憲法|平成29年司法試験予備試験の論文を自己分析!

 

行政法

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民法

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商法

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民事訴訟法

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刑法

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刑事訴訟法

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一般教養科目

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法律実務基礎科目

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再現答案と成績をアップしてくださったみなさま、ありがとうございます。他にもここにあるということをご存知の方がいらっしゃいましたら、どうぞ教えてくださいませ。

 

 

 

 

 



平成29年司法試験予備試験成績通知(論文)

平成29年司法試験予備試験論文の成績通知を公開します。2年前の結果は平成27年司法試験予備試験成績通知(論文)、3年前の結果は平成26年司法試験予備試験成績通知(論文)です。

 

 

試験科目 順位ランク
憲法 F
行政法 E
民法 E
商法 D
民事訴訟法 F
刑法 F
刑事訴訟法 E
一般教養科目 C
法律実務基礎科目 B
合計点 200.25
順位 1,270

 

EやFが多いのが問題ですし、何よりも手応えと結果とが一致しないのがよくないです。

 



平成29年司法試験予備試験成績通知(短答)

平成29年司法試験予備試験短答の成績通知を公開します。1年前は平成28年司法試験予備試験成績通知、2年前は平成27年司法試験予備試験成績通知、3年前は平成26年司法試験予備試験成績通知、4年前は平成25年司法試験予備試験成績通知です。

 

 

 

試験科目 得点
憲法 23
行政法 17
民法 16
商法 16
民事訴訟法 13
刑法 30
刑事訴訟法 20
一般教養科目 42
合計点 177
順位 801

 

まずまずといったところでしょうか。

 



平成29(2017)年司法試験予備試験論文再現答案民事訴訟法

再現答案

以下民事訴訟法については条数のみを示す。

〔設問1〕
 将来の給付を求める訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り、提起することができる(135条)。将来給付の訴えを無制限に認めると、被告が不安定な地位に立たされるので、このように制限されているのである。本件に即して言うと、Yが賃料が得られなくなったのに、Xへの支払い義務が残るといった場合である。
 115条1項3項などから、判決の基準時は口頭弁論終結時であると考えられる。よって、口頭弁論終結後に発生する利得分の請求は将来の給付を求める訴えになる。本件では、Aが運営するゴルフ場の経営は極めて順調であり、ここ10年に渡って約定どおりに賃料が支払われている。よってこれから10年も定額の賃料が支払われると予想できる。それでも今後賃料が支払われなくなるとか、Yが死亡するとかいうことも考えられないではないが、そのようなことを言うと、およそ将来給付訴訟が認められなくなってしまう。他方で、Xとしてはできる限りのことをしてから本件訴訟の提起に至ったのである。Xはこの賃料で生計を立てようとしているのかもしれない。よって、あらかじめその請求をする必要がある場合に当たり、訴え提起の時点では未発生である利得分も含めて不当利得返還請求訴訟を提起することができる。

〔設問2〕
 確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有し(114条1項)、相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する(114条2項)。相殺をもって対抗した額は50万円なので、それを除く残額450万円には既判力が働かないというのがYの主張であると考えられる。
 既判力が設けられたのは、被告の応訴する負担と裁判所の訴訟不経済を防ぐためである。実質的に同じ訴訟を繰り返して紛争を蒸し返すことが許されないのである。本件では、第1訴訟でYの本件貸金債権が全額審理されている。このような外側説と呼ばれるやり方は一般に採用されているものである。よって第2訴訟は実質的に第1訴訟の蒸し返しである。第1訴訟で紛争が解決したというXと裁判所の期待が裏切られている。しかしYが主張するように、114条の文言から既判力とすることはできない。そうしてしまうとそれはそれで当事者の期待を裏切ってしまう。そこで、信義に反するとして(2条)、受訴裁判所は、貸金債権の存否について改めて審理・判断をすることはできないと考えるべきである。

以上

 

感想

これだけだと2ページ強で終わってしまいました。時間が余れば〔設問2〕で却下なのか棄却なのかということでも書こうかと考えましたが、他の科目の都合で時間が余らず、これで答案を出しました。

 

 



平成29(2017)年司法試験予備試験論文再現答案商法

再現答案

以下会社法については条数のみを示す。

〔設問1〕
 A社は、当該募集株式の発行を受けるまで、X社の株式を有していなかったので、株主への割当ではないので募集株式の発行について検討する。株式会社は、その発行する株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集株式について199条1項各号に定める事項を定めなければならない(199条1項)。公開会社ではその事項を取締役会の決議によらなければならない(201条1項、199条2項)。X社は公開会社である。よって募集株式の数が1万株であること(199条1項1号)、募集株式の払込金額が5万円であること(同項2号)、A社のX社に対する金銭債権を出資の目的とすること及びその金額が5億円であること(同項3号)、その財産の給付の期日が平成28年5月27日であること(同項4号)、「資本金が5億円増加する」や「資本金が2億5千万円、資本準備金が2億5千万円増加する」といったような増加する資本金及び資本準備金に関する事項(同項5号)を、取締役会で決議しなければならない。
 それから、現物出資財産の価額を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない(207条1項)。
 出資の履行がなされると、混同(民法520条)により、X社のA社に対する債務は消滅する。

〔設問2〕
 (1)Z社に対する責任追及
 募集株式の出資の履行を仮装した場合には、払込みを仮装した払込金額の全額の支払をする義務を負う(213条の2第1項1号)。Z社は金融機関から3億円を借り入れて、当該募集株式の払込みに充て、その3億円はX社の預金口座から引き出されて金融機関に返済された。出資されたのは金融機関からZ社が借りた3億円であり、平成29年2月1日にそれを借り入れて募集株式の払込みに充て、その翌日である2月2日に3億円を返済している。X社でこれが運用されていない。よってこれは見せ金と評価でき、出資の履行を仮装したと言える。以上より、Z社は、3億円の支払をする義務を負う。
 本来であれば、X社が提訴して、この責任を追及するのが筋である。しかしこの仮装を共同したXがそうするとは期待できない。そこでX社の株主であるCは、X社に代わって、Z社の責任を追及する訴訟を提起することができる(847条1項)。これはX社にZ社を訴えるように請求してから60日が経過してからのことである(847条3項)。
 Yに対する責任追及
 X社はZ社が金融機関から借りた3億円の債務の連帯保証をしている。これはZ社の利益になると同時に、X社の損害になる。Z社はYの親族が経営しているので、Z社の利益はYの利益とも言える。よってこれは利益相反取引である(356条1項3号)。そしてこの利益相反取引によってX社に損害が生じたと言える。きちんと返済されたのでX社に損害はなかったではないかという反論が想定されるが、それは結果論であり、保証をした時点で損害が発生している。よってYは任務を怠ったものと推定される(423条3項1号)。
 Cによる責任追及の方法は、先に述べたZ社のときと同様である。
 (2)
 (1)で述べたように、Z社の出資の履行は仮装であり、無効である。ただしこれと株式の効力とは別であり、株式自体は有効である。そう解さないと、B社のように、何の落ち度もない者が議決権を行使できなくなってしまう。外形的には株式が発行されていたのである。
 X社の定時株主総会の議決権の基準日は5月31日であるので、5月29に株式を譲り受け名義書換も受けたB社は議決権を行使できる。
 

感想

〔設問1〕に面食らったので、民法と民事訴訟法を先に解いて、商法を最後に残したので、全体的に記述が雑です。その場で条文を引きながらそれらしい記述をしました。〔設問2〕の(2)は今ひとつ論点が見えませんでした。

 

 




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