浅野直樹の学習日記

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2014 / 1月

内田貴『民法II』第14章―特殊の不法行為

[一] 概観

中間責任

 

[二] 使用者責任

1 意義

2 使用関係

3 「事業の執行について」

(1) 判断基準

「事業の執行の為に」より広いが「事業の執行に際して」よりは狭い

(2) 取引行為と使用者責任

外形理論+相手方の信頼

(3) 事実行為と使用者責任

使用者の支配領域内の危険

事業の執行行為との密接関連性

4 その他の要件

5 効果

不真性連帯債務

被用者に対する求償の制限

6 私人の不法行為

(1) 代表者の不法行為

(2) 法人の役員の責任

(3) 企業責任

7 自動車事故の特別法――自動車損害賠償保障法

運行供用者

 

[三] 工作物責任

1 意義

2 要件

土地の工作物

設置又は保存の瑕疵

因果関係

3 損害賠償義務者

占有者(中間責任)

所有者(無過失責任)

4 717条をめぐるその他の論点

5 国家賠償法2条

 

[四] 製造物責任

1 立法の経緯

2 要件の特色

欠陥

3 効果の特色

責任の存続期間は民法と異なる

 

[五] 共同不法行為

1 共同不法行為理論の混迷

2 何のための制度か

(1) 709条の原則

(2) 一般原則の不都合

3 問題となる加害類型と719条

(1) 複数加害者の不法行為

a 加害行為一体型

b 損害一体型

c 独立不法行為競合型

d 加害者不明型

(2) 719条の構造

4 学説について

5 具体例

6 判例

7 共同不法行為の効果

(1) 「各自連帯にて」

不真性連帯債務

(2) 共同不法行為者間の求償

(3) 連帯責任の例外

被害者側の過失

寄与度

 

 

 

 

 



内田貴『民法II』第13章―不法行為の効果

[一] 損害賠償をめぐる問題

 

[二] 損害の金銭的評価

1 財産的損害――物・財産権

基準時問題

2 財産的損害――生命・身体

個別損害項目積み上げ方式

損益相殺

包括・一律請求方式

3 精神的損害

 

[三] 損害賠償の範囲

1 相当因果関係

416条で処理されるべきではない

2 損害賠償の範囲の画定

他原因の寄与…義務射程説

 

[四] 賠償額の減額調整

1 過失相殺

(1) 過失相殺とは何か

加害者側の過失の法理

(2) 過失相殺の適用

裁判所の裁量

(3) 「被害者側の過失」法理の機能

2 被害者の素因

3 好意関係

4 損益相殺

生命保険金は対象外

 

[五] 損害賠償請求権者

1 被害者本人

2 被害者が死亡したとき

(1) 近親者の慰謝料請求権

(2) 財産的損害の賠償請求権の相続

相続肯定説

固有損害説

(3) 慰謝料請求権の相続

3 間接被害者

企業損害に判例は否定的

 

[六] 損害賠償請求権の消滅時効

1 制度の趣旨

被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年

不法行為の時から20年(除斥期間?)

2 「損害及び加害者を知った時」

 

[七] 差止請求(特定的救済)

 

 

 



内田貴『民法II』第12章―一般不法行為の要件

[一] 故意・過失

1 序

2 過失とは何か

主観的過失と客観的過失

3 過失概念の定式化

予見可能性と結果回避義務

4 過失の判断基準

ハンドの定式(定式化する試みのひとつ)

5 過失の認定

6 過失の推定

過失の一応の推定

7 医療過誤訴訟の法律構成

契約責任構成と不法行為構成

8 過失責任の原則に対する例外

失火責任法など

9 故意

損害賠償範囲の拡張

 

[二] 権利・利益侵害

1 雲右衛門から大学湯へ

2 「権利侵害」要件をめぐる論争史

違法性論

相関関係説

過失一元論と違法性一元論

3 権利・利益侵害要件のゆくえ

4 権利・利益侵害の例

(1) 物権

(2) 債権

第三者による債権侵害

(3) 生命・身体

(4) 公害・生活妨害

受忍限度論

人格権

(5) 身分権

配偶者の貞操

(6) 名誉毀損

謝罪広告

(7) プライバシー

(8) その他の人格的利益

氏名権・肖像権

(9) その他の財産的利益

営業権

(10) その他の権利・利益侵害

不当訴訟

 

[三] 損害

差額説

財産的損害と精神的損害

積極的損害と消極的損害(得べかりし利益、逸失利益)

損害事実説

 

[四] 因果関係

1 因果関係とは何か

仮定的因果関係

原因の重複

2 相当因果関係

事実的因果関係と相当因果関係(損害賠償の範囲)

3 事実的因果関係の立証

門前理論

 

[五] 責任能力(付・監督者責任)

1 なぜ責任能力が必要か

2 責任能力をめぐる問題点

責任弁識能力(12歳前後)

監督者の責任と使用者責任

 

[六] 不法行為責任の成立を阻却するその他の事由

1 意義

2 種類

正当防衛、緊急避難、被害者の承諾、正当(業務)行為、自力救済

3 正当防衛・緊急避難

刑法との違い

4 被害者の承諾

5 正当(業務)行為

6 自力救済

 

 

 



内田貴『民法II』第11章―序説

[一] 不法行為制度の目的と機能

1 不法行為とは何か

被害者の救済

将来の不法行為の抑止

2 被害者の救済

3 不法行為の抑止

 

[二] 不法行為法の構造

1 一般不法行為と特殊不法行為

2 不法行為特別法

3 一般不法行為の構造

故意・過失

責任能力

権利・利益侵害

損害の発生

因果関係

違法性阻却事由のないこと

 

 

 

 




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