浅野直樹の学習日記

この画面は、簡易表示です

2013 / 12月

内田貴『民法I』第3章―契約の主体

[一] 人・権利能力

1 権利能力とは何か

私法上の権利義務の主体となる資格

 

2 権利能力の始期

出生の時が原則

 

3 権利能力の終期

(1) 死亡

(2) 認定死亡

(3) 失踪宣告…特別失踪と普通失踪

失踪の取消しは現存利益の返還

(4) 同時死亡の推定

 

[二] 意思能力・行為能力

1 序――権利能力・意思能力・行為能力

(1) ゲームの比喩

(2) 意思能力

(3) 行為能力

 

2 行為能力

(1) 行為能力を制限される者の範囲

(a) 未成年者

法定代理人…親権者または未成年後見人

贈与の承諾

取消権

追認

処分を許された財産

営業の許可

婚姻による成年擬制

(b) 後見…精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者

取消しと追認

(c) 保佐…精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者

保佐人は代理権が与えられれば取消しが可能

(d) 補助…精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者

特定の法律行為について補助人に同意権・代理権

(e) 成年後見制度の今後

身上監護

適材の確保

(2) 制限行為能力者の相手方の保護

相手方の催告権…期間内に返事がないときは、単独で追認できる場合は追認擬制、単独で追認できない場合は取消し擬制

制限行為能力者の詐術

(3) 制限行為能力者の意思表示の効果

現存利益の返還で取消し

(4) 行為能力制度の問題点

(a) 定型化のメリット・デメリット

(b) 行為能力制度の限界

(c) 意思能力と行為能力の関係

 

[三] 「人」総括

「人」の抽象的・形式的性格

 

[四] 住所・不在者

1 住所の意味

 

2 不在者

 

 

 

 



内田貴『民法I』第2章―契約の成立

[一]契約の成立

1 契約とは何か

人は自らの約束(意思)に基づいてのみ拘束される(私的自治(意思自治)の原則)

 

2 申込みと承諾による契約の成立

(1) 申込み

申込みの誘引

(2) 承諾

承諾するか否かの返事

承諾義務

 

3 隔地者間の契約の成立

(1) 申込みは撤回できるか…到達主義

(2) 承諾によって契約が成立するのはいつか…発信主義

(3) 申込み・承諾後の死亡・行為能力喪失…原則的に意思表示は効力を妨げられない

 

4 対話者間の契約の成立

 

[二]意思表示

1 意思表示とは何か

動機→効果意思→意思表示

意思主義VS表示主義

 

2 心裡留保

(1) 心裡留保とは何か…意思表示の表意者が、表示行為に対応する真意のないことを知りながらする単独の意思表示

(2) 心裡留保と契約の拘束力

自然債務と心裡留保

 

3 虚偽表示

(1) 虚偽表示とは何か…相手方と通じて真意でない意思表示を行うこと

(2) 94条2項序説

善意の第三者

(3) 94条2項の制度趣旨…取引の安全(権利外観法理)

(4) 「善意」…無過失を要求するか否か

(5) 第三者の範囲について

転得者も第三者に含まれる

相対的構成vs絶対的構成

(6) 第三者と対抗要件…第三者として保護されるために登記は不要

(7) 虚偽表示の撤回…権利外観法理

 

4 94条2項の類推適用

(1) 94条2項と権利外観法理…虚偽の外観を作出したに等しい落ち度が必要

(2) 94条2項の機能…不動産に公信力を与えるようなもの

(3) 心裡留保と虚偽表示の区別…区別の実益なし

 

5 錯誤

(1) 要件①――法律行為の要素の錯誤

動機の錯誤を除外

因果関係と重要性

(2) 要件②――表意者に重大な過失のないこと

(3) 判例理論への批判

動機の錯誤と表示行為の錯誤を区別できない

相手の信頼という事情を考慮して取引の安全との調整を図る

(4) 効果…無効

第三者からの無効主張…債権保全の必要性+表意者が意思表示の瑕疵を認めていること

(5) 共通錯誤…95条但書の適用はないとすべき

 

6 詐欺

(1) 詐欺とは何か…欺罔行為+錯誤による意思表示+因果関係+詐欺の故意

(2) なぜ効果は取り消しなのか…動機の錯誤だから

(3) 詐欺と錯誤はどう違うのか…欺罔行為の有無、要素の錯誤の有無

(4) 第三者の詐欺…相手方が詐欺の事実を知っている場合は取り消しできる

(5) 第三者との関係…善意の第三者に対抗することができない

取消し前の第三者に限られる

取消し後の第三者は対抗問題アプローチか公信力アプローチにより保護

登記は必要ない

錯誤の場合に96条3項を類推適用

 

7 強迫

(1) 要件…畏怖させる目的や手段が正当でないこと

(2) 効果…詐欺と似ているが、96条2, 3項のような規定はない

 



内田貴『民法I』第1章―民法総論

[一]「民法」とは何か

近代的な民法の成立

私的自治

私法の一般法

 

[二]民法の構造と民法典の構成

1 民法の想定する法律関係

契約、所有、不法行為

 

2 民法の構造

(1) 債権と物権

(2) 債権編の内容…契約、事務管理、不当利得、不法行為

(3) 物権編の内容…所有権、制限物権(用益物権と担保物件)

 

3 日本民法典の構成――パンデクテン方式

 

[三]日本民法典の沿革――明治維新と民法典の編纂

ホワソナード草案

法典論争(民法出でて忠孝亡ぶ)

1898年明治民法施行

 

[四]本書の構成

教育的配慮からの組み換え

 

 




top