野中他『憲法』第一七章財政

1.財政の基本原則

(1) 財政民主主義の原則

 

(2) 租税法律主義

課税要件法定主義…通達課税(最判昭和33.3.28)

課税要件明確主義…秋田市国民健康保険税条例事件(仙台高判昭和57.7.23)

租税法律主義の適用範囲…手数料などが租税に含まれるかどうか(財政法3条、憲法83条、憲法84条)

 

(3) 国庫の支出および国庫債務負担行為の議決

 

(4) 公金その他公の財産の支出または利用の制限

宗教上の組織・団体…厳格説と寛大説

宗教法人に対する免税措置…合憲説と違憲説

慈善・教育・博愛事業に対する支出…公費濫用防止説、自主性確保説、中立性確保説

「公の支配」と私学助成の合憲性

 

2.財政監督の方式

(1) 予算

予算の内容…予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、国庫債務負担行為

予算の種類…本予算、補正予算(追加予算・修正予算)、暫定予算

予算の法的性格…予算に法的性格を認めるかどうか

国会の予算修正権…減額修正は可能、増額修正については議論あり

予算と法律の不一致

 

(2) 予備費

事後に国会の承諾を得なければならない

 

(3) 決算

会計検査院の検査

国会の審査

 

(4) 財政状況の報告

 




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