１．民事執行と行政的執行
行政的執行は自力救済
２．行政的執行の仕組み
行政執行法→行政代執行法（執行罰、直接強制は除外、条例で定めることも不可）
３．行政代執行
(1) 実体的要件
代替的作為義務の不履行
他の手段による履行確保の困難性
効果裁量が認められる
(2) 手続的要件
あらかじめ文書で戒告
執行責任者の明示
費用の徴収は国税滞納処分の例による
(3) 簡易代執行
(4) 行政代執行の機能不全
４．行政上の強制徴収
(1) 行政上の強制徴収の手続
国税滞納処分
(2) 行政上の強制徴収と民事執行
強制徴収が可能な場合に民事執行は不可（最判昭和４１．２．２３ーー農業共済組合）
行政上の強制徴収の機能不全（国税庁以外）
５．非金銭的執行における行政的執行と民事執行
排他性を肯定する裁判例と否定する裁判例
６．行政的執行が認められない場合の民事執行
従来は認められてきたが、最判平成１４．７．９では法律上の争訟にあたらないとされた