宇賀克也『行政法概説1 行政法総論 第4版』第20章「行政契約」

1.行政契約の実例

用地の任意買収、備品の購入など

 

2.行政契約の基本原理

当事者の意思の合致により成立するので、法律の根拠を要しないと一般に考えられるが、行政法上の一般原則が適用される

 

3.行政契約の種類

法定行政契約と非法定行政契約

規制的契約と非規制的契約

 

4.行政契約の統制

(1) 行政法の一般原則

契約自由の原則の修正…産業廃棄物処分場に関して契約が法律に違反するとの高裁判決を破棄した事例(最判平成21.7.10)

平等原則

効率性の原則

説明責任の原則

 

(2) 財政民主主義

議決が必要

 

(3) 国が締結する契約の統制

一般競争入札、指名競争入札、随意契約

一般競争入札が原則

 

(4) 地方公共団体が締結する契約の統制

一般競争入札が原則

 

(5) 国・地方公共団体が締結する契約の実態

一般競争入札中心主義からかなり乖離している

 

(6) 国・地方公共団体が締結する契約に対するその他の規制

政府契約の支払い遅延防止

普通財産の貸付

行政財産の貸付

会計法の原則の修正…グリーン購入法など

 

(7) 財務会計上違法な契約の司法統制

国についても、地方公共団体の住民訴訟に相当する納税者訴訟を認めるべきという議論もみられる

 

(8) 行政契約の手続的統制

指名を処分として構成すべきという立法論

予定価格の事前公表

 

5.公共用地の売買契約

(1) 強制権限を背後に控えた契約

譲渡所得の特別控除、移転料等の補償

 

(2) ごね得の防止

公示価格を基準としなければならない(地価公示法9条)

 

6.私的公用収用

 

7.行政主体間の契約

 

8.行政契約の国際化

 

 

 

 




コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。