宇賀克也『行政法概説1 行政法総論 第4版』第6章「行政過程における私人」

1.権利能力

外国人の公務就任権…「原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されている」(最判平成17.1.26)

権利能力なき社団…行政不服審査法は当事者能力を認めているが、行政手続法にはこれに対応する規定がない。

 

2.行為能力

道路交通法、相続法などでは、民法とは独立して考えられる。

 

3.意思表示の瑕疵

税額更正、条例の制定・改廃請求など、民法の原則が修正されることもある。

 

4.代理人、代表当事者(総代)、補佐人

原則可能

 

5.意思表示の撤回

原則可能

 

 

 




コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。